タイの電気通信規制当局であるNBTC（国家放送通信委員会）が、データセンター（DC）事業の通信ライセンスを現行のType 1からType 3に再分類する検討に入ったことが報じられています。Type 3に再分類されれば、外国人事業法（FBA）上のタイ資本多数派要件が適用され、外資が過半数を超える株主構成でのDC事業運営が不可になる可能性があります。2026年末までの実施が目標とされていますが、現時点では検討段階であり、確定した規制ではありません。
先日解説したBOIデータセンター新規制（ERC電力確認書義務化）と合わせて読むべきテーマです。BOI側が「投資手続きの要件」を定めるのに対し、NBTC側は「そもそも外資がDC事業をどの程度所有できるか」という、より根本的な問題に踏み込もうとしています。
タイの通信事業ライセンス ― DC事業者はなぜType 1なのか
電気通信事業法のType分類
タイの電気通信事業法（Telecommunications Business Act）B.E. 2544（2001年）は、通信事業を3つのTypeに分類しています。
| Type | 概要 | 外資規制 |
|---|---|---|
| Type 1 | 自社ネットワークを持たない通信サービス | 外資多数派での事業運営が可能 |
| Type 2 | 限定的なネットワークを持つサービス（ISP等） | 中間的な規制 |
| Type 3 | 大規模ネットワークを持つ基幹通信事業 | タイ資本が多数派（過半数）であることが必要 |
Type 3の外資規制は、外国人事業法（Foreign Business Act, FBA）B.E. 2542（1999年）の附則との連動で適用されます。通信事業がFBAの規制業種リストに含まれるため、Type 3に該当する事業は外資の出資比率が制限される構造です。外国人事業法の規制業種リストの詳細はFBA改革の記事をご覧ください。
DCが現在Type 1に分類されている理由
現在、データセンター事業はType 1に分類されています。これは、DCが「通信サービスを提供する事業」ではなく、「物理的なインフラ・ファシリティ（サーバールーム・電力・冷却設備等）を提供する事業」と位置づけられてきたことによるものです。Type 1であるため、外資が多数派の株主構成でもDC事業を運営することが可能であり、AWS、Google、Microsoftをはじめとするグローバルクラウド企業や、日系企業の100%子会社によるDC運営の法的基盤となってきました。
日本の電気通信事業法との比較
日本の電気通信事業法は2004年改正で事業区分制度を廃止し、登録電気通信事業と届出電気通信事業の2区分に簡素化されています。外資規制はNTT法等の個別法で対応しており、タイのような包括的なType分類による外資規制は存在しません。タイの通信・デジタル関連法制の基礎についてはデジタル法シリーズもご参照ください。
NBTCの再分類検討 ― 何が、なぜ、いつまでに
報道の概要
Bangkok Post紙の2026年3月25日付報道によると、NBTC事務局長代行のTrairat Viriyasirikul氏は、データセンター事業のライセンスをType 1からType 3に再分類する方針を表明しました。
再分類の理由として挙げられている主な論点は以下のとおりです。
- 国内データの管理とサイバー主権の確保 ― DCが保有する顧客の個人データ・企業データに対する監督を強化する必要性
- 違法利用の防止 ― Nation Thailand紙の報道では、コールセンター犯罪やマネーロンダリング等のサーバーとしてDCが悪用されるリスクへの対応が指摘されています
- 電力・水資源の大量消費に対するインフラ管理 ― DCの急増が電力網やエネルギー政策に与える長期的影響
DC市場の急成長
Nation Thailand紙の報道によると、タイのDC市場規模は約4,700億バーツ（2025年）から約2.02兆バーツ（2031年）への成長が見込まれており、年平均成長率は27.7%とされています。BOIが2025年に承認したDC投資プロジェクトは7件、合計960億バーツ超。さらに2025年中に36件、合計7,280億バーツの申請が見込まれるとのことです。急成長する市場に対して、規制当局が監督体制を整備したいという背景があります。
追加的な影響
Developing Telecoms紙の報道によると、Type 3への再分類が実現した場合、以下の追加的影響が想定されます。
- 年間規制料金の引上げ ― Type 3はType 1より高い料金体系が適用される
- ゾーニング規制の検討 ― DC設置場所に関する制限の導入が議論されている
- 実施目標 ― 2026年末まで
なお、NBTC公式サイトにおける公告は本記事執筆時点で確認されていません。本記事の内容は上記の報道に基づくものです。
Type 3化で何が起きるか ― 外資系DC事業者への影響
最も重大な影響：タイ資本多数派要件
Type 3に再分類された場合の最大の影響は、外国人事業法上のタイ資本多数派要件が適用されることです。具体的には、以下のシナリオが想定されます。
- 外資100%子会社でのDC運営が不可 ― 外資が過半数を超える株主構成でのDC事業は認められなくなる
- 既存事業者の株主構成の再編 ― 現在Type 1で事業を行っている外資系DC事業者は、タイ資本を過半数に引き上げる株主構成の変更を求められる可能性がある
- 合弁パートナーの必要性 ― 100%子会社からタイ企業との合弁（JV）への移行検討が必要になり得る
グローバルクラウド企業（AWS、Google、Microsoft等）にとっては、タイDC事業の法人構成に根本的な影響を及ぼす可能性があります。日系企業にとっても、タイで100%子会社としてDCを運営している場合、合弁への移行を検討せざるを得なくなるシナリオです。
ただし、繰り返しになりますが、これは現時点で検討段階の方針であり、確定した法改正・公告ではありません。 パブリックコンサルテーション（意見公募）を経るプロセスも想定されています。
BOI規制との2層構造 ― 投資手続き vs 所有構造
日系DC事業者がタイで直面する規制は、2層構造として理解する必要があります。
| レイヤー | 規制主体 | 規制内容 | 影響 |
|---|---|---|---|
| 投資手続き | BOI | ERC電力確認書の取得義務化 | DC投資の申請手続きが複雑化 |
| 所有構造 | NBTC | Type 1→Type 3再分類（検討中） | 外資がDC事業を所有できるかの根本問題 |
BOI記事で解説したERC電力確認書義務化は、DC投資の申請手続き上の要件変更です。BOIの投資奨励を受けるために必要な書類が増えたという話であり、事業の所有構造自体には影響しません。
一方、本記事で扱うNBTCの動きは、そもそも外資がDC事業をどの程度所有できるかという構造的な問題です。BOIの手続き要件をすべてクリアしても、NBTC側で外資規制が強化されれば、外資多数派での事業運営という前提自体が崩れる可能性があります。
「誘致」と「規制」の同時進行 ― タイ政府の産業政策を読む
タイ政府のDC関連政策は、一見すると矛盾しているように見えます。
- BOI ― DC事業者に税制優遇・投資奨励を積極的に提供（誘致）
- NBTC ― DC事業の外資規制を強化する方向を検討（規制）
しかし、これは必ずしも完全な矛盾ではなく、「外国資本による投資は歓迎するが、重要インフラの支配権はタイ側に確保する」という産業政策的な整合性があるとも読めます。
このパターンは、ノミニー規制強化×FBA10業種規制緩和でも見られた構造です。「正規ルートの外資は歓迎する。ただし、誰が支配権を持つかは明確にする」という原則は、タイの外資政策において繰り返し現れるテーマです。タイの外資規制の基本構造については進出形態シリーズもご参照ください。
ただし、NBTC案がそのまま実現した場合、BOIが積極的に進めてきたDC誘致の取り組みと実質的に衝突するとの批判が出る可能性は十分にあります。特に、すでにType 1の前提で大規模投資を進めているグローバル企業にとっては、投資判断の前提が事後的に変更されるリスクとして受け止められる懸念があります。
日系企業が今の段階で取るべきアクション
現時点では検討段階ではありますが、以下の準備を進めておくことが考えられます。
-
自社DC事業の現行ライセンスTypeを確認する ― 現在Type 1で運営しているのであれば、Type 3化の影響を直接受ける可能性があります
-
Type 3化が実現した場合の株主構成シミュレーション ― 外資100%またはマジョリティの場合、タイ資本を過半数に引き上げるための合弁パートナーの選定・株主間契約の設計を事前に検討しておくことが望ましいでしょう
-
BOI側の規制との合わせ技での影響評価 ― ERC電力確認書要件とNBTC規制の両方を踏まえた、投資計画の総合的な見直しを検討されることをおすすめします
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NBTC動向のウォッチ体制の構築 ― NBTC公式サイト（nbtc.go.th）での公告や、パブリックコンサルテーションの開始時期を定期的に確認するスケジュールを設定しておくことが有用です
まとめ
- NBTCがDC事業のライセンスをType 1→Type 3に再分類する検討を進めている（2026年3月報道）
- 実現すれば、外資多数派でのDC運営が不可に ― 100%子会社モデルからの転換が必要になる可能性
- BOIの投資手続き規制（ERC電力確認書）と、NBTCの所有構造規制の2層構造を理解する必要がある
- タイ政府の「誘致×規制」は矛盾ではなく、「投資歓迎・支配権確保」の産業政策パターン
- 現時点では検討段階であり、確定した規制ではありません。 今後の公式公告・パブリックコンサルテーションの動向を注視してください
当事務所では、タイにおけるデータセンター投資・通信事業ライセンス・外資規制に関するご相談を承っております。NBTC規制動向のウォッチから株主構成の設計まで、日本法・タイ法の両面からサポートいたします。提携先JTJB International Lawyersのタイ人弁護士と連携して対応しております。お気軽にお問い合わせください。
本記事は2026年4月時点の公開情報に基づく一般的な情報提供であり、タイ法に基づく法的助言を構成するものではありません。NBTCによるType再分類は本記事執筆時点で検討段階であり、確定した規制ではありません。具体的な案件については、タイの弁護士資格を有する専門家にご相談ください。当事務所では提携先JTJBのタイ人弁護士と連携して対応いたします。